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雑記帳 道路標識の支柱に腐食防ぐ新素材導入 埼玉県警(毎日新聞)

 埼玉県警は道路標識の支柱の腐食を防ぐため、特殊素材「アラミド繊維」を巻いた支柱の導入を始めた。防弾チョッキや航空機にも使われる強度の高い素材で、標識の補強に使うのは全国初。

 県警が昨年から調べた5万6000本のうち1割弱に倒壊の恐れがあった。湿気の多い地区とともに、散歩中の犬がよくマーキングをする標識も、腐食の進行が速いケースがあるという。

 新支柱になれば半永久的にもつのでコスト削減にもつながる。「おしっこだけでなく財政難にも強い」。担当者は自信たっぷりだが、愛犬家の皆さんも、マーキングをさせる場所にご配慮を。【浅野翔太郎】

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by 6adf7xtnsb | 2010-02-23 01:33

雑記帳 盛岡芸者見習い募集の求人票(毎日新聞)

 主な仕事の内容は「日本舞踊、邦楽の習得。お座敷実習」。盛岡芸者の見習い3人を募集する異色の求人票が18日、盛岡公共職業安定所に出された。

 「芸の質が高い」といわれる盛岡芸者。明治、大正には100人以上が市内の料亭などで歌や踊りを披露していたが、今では、50〜70代の5人のみ。伝統の継承を危ぶむ声も市民から出始めたことから、盛岡市が求人に乗り出した。

 年齢不問だが、業務の性質上望ましいのは18歳以上の女性。月給約14万円、県外からの応募も可能で、26日に面接を行い選考する。未曽有の就職難の昨今、芸は身を助くとなるか。【山中章子】

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by 6adf7xtnsb | 2010-02-22 01:32

<民事再生法違反>トランス社、増資の一部は架空か(毎日新聞)

 ジャスダックに上場していたITシステム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区)の民事再生法違反事件で、同社が08年8月に約31億円を調達したと公表した第三者割当増資の一部は、架空増資の疑いがあることが同社関係者への取材でわかった。警視庁は、トランス社が08年9月に民事再生法の適用を申請した際に申立代理人だった弁護士の事務所など三十数カ所への家宅捜索で押収した資料を分析し、増資した直後に経営破綻(はたん)した経緯についても捜査を進める。

 トランス社の開示資料によると、同社は08年7月、50億円の増資を新株予約権の発行による第三者割当増資で行うと公表。同8月には約31億円を増資したことを明らかにし、資本金を約10億円から約19億円に変更登記した。

 ところが、同社関係者によると、増資額の一部については、同社と関係の深い金融ブローカーがトランス社の口座に振り込んだ1億数千万円を投資会社への業務提携費名目で出金し、その現金で別のブローカーが新株を購入したように見せかけるなどしていた。複数の入金記録を根拠に、トランス社は新株を発行、増資を装っていたという。

 トランス社は増資目的を「自社や子会社の運営資金」「負債の返済」としていたが、約31億円の増資を公表した同8月27日の翌日に不渡りを出し、民事再生法の適用を申請した。【町田徳丈、酒井祥宏、川崎桂吾】

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by 6adf7xtnsb | 2010-02-20 12:49

国の出先3万5000人以上削減=統廃合推進−枝野行政刷新相(時事通信)

 枝野幸男行政刷新担当相は14日午前、テレビ朝日の番組で、麻生政権時代に政府の地方分権改革推進委員会が国の出先機関の職員3万5000人の削減を勧告したことについて「自民党時代でこのぐらいの数字が出ているのだから、国民の期待はこれがスタートラインだろう。期待に応えていかないと、われわれの役割は果たせない」と述べ、勧告を重視し、3万5000人以上の削減を目指す考えを示した。
 枝野氏は原口一博総務相も出先機関の削減に積極的だと指摘し、原口氏と協力していく考えを強調。さらに、「例えば、税務署、海上保安本部は必要だが、(公共事業の)『個所付け』を決めているような出先機関は要らない」と語り、地方整備局など公共事業関係の出先機関は不要との認識を示した。 

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by 6adf7xtnsb | 2010-02-19 13:57

<首都圏・雪>首都高新都心線で一部通行止め(毎日新聞)

 首都高速道路や埼玉県警高速隊によると、首都高新都心線新都心インターチェンジ(IC)−見沼IC間が、降雪の影響で18日午前5時50分から通行止めとなっている。

 除雪や路面凍結防止作業を実施、午前中には通行止めが解除できる見通しだという。【浅野翔太郎】

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by 6adf7xtnsb | 2010-02-18 12:16

駅構内に地産地消ビストロ=長野県〔地域〕(時事通信)

 クルミや野菜、羊肉など長野県東御市の食材をふんだんに使ったビストロがJR長野駅構内に2月18日から24日までの期間限定で登場する。料理担当は農林水産省が「地産地消の仕事人」に選定した藤木徳彦シェフ。「シナノクルミと白土馬鈴薯のスープ」などを提供する。
 期間限定ビストロは今年で3年目。東御市はクルミの生産量で日本一。サフォーク種の羊は、羊毛を取るために市内で飼われていたが、藤木シェフが食材になるのではないかと目をつけた。飲み物は市内産の地ビール「オラホビール」と、ワイン「リュード・ヴァン」を提供する。
 藤木シェフは「長野県の食材は全国的にも注目されている。だが、注目されるためには目新しい料理が必要なのではないか。地産地消の料理を食べ、地元食材の良さを知ってもらえたらいいですね」と語った。 

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by 6adf7xtnsb | 2010-02-17 13:18

排出量取引、来年にも関連法=温暖化基本法案の全容判明−環境省(時事通信)

 環境省が今国会提出に向けて検討している地球温暖化対策基本法案の全容が9日、明らかになった。企業間で温室効果ガス排出枠を売買する国内排出量取引制度の創設を明記。基本法施行後1年以内をめどに、制度導入に必要な関連法を制定するとしている。基本法が今国会で成立すれば、来年の通常国会で関連法制定を目指す段取りとなる。
 法案は、2020年までに国内の温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する政府目標の達成に向けた基本方針を定めた。法案には「25%減」目標を盛り込むが、これを施行する条件を規定。主要国が公平で実効的な温暖化対策の国際枠組み(ポスト京都議定書)を構築し、積極的な温室効果ガス削減目標に合意したと認められる場合に限った。
 目標達成に向けた具体策も列挙。来年にも制定を目指す国内排出量取引制度の関連法では、対象となる業種の範囲のほか、各企業への排出枠の割り当て方法、企業ごとの排出状況を公表する制度などを定めるとしている。 

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by 6adf7xtnsb | 2010-02-16 13:18

国家公務員幹部、内閣が「適格性審査」(読売新聞)

 国家公務員法等改正案の概要は次の通り。

 【幹部職員人事の内閣一元管理】首相(官房長官に権限委任)は幹部職員(次官、外局長官、局長、部長等)、閣僚の推薦者、公募応募者について「適格性審査」を行い、幹部候補者名簿を作成▽閣僚は名簿から幹部職員を任用▽閣僚は事前に首相、官房長官と協議▽幹部職員の公募は首相が一元的に実施▽人事院、検察庁、会計検査院、警察庁の幹部職員は適用除外

 【幹部職員人事の弾力化】次官と局長は同一の職制上の段階に属すとみなす。次官・局長級から部長級への降任も可能に

 【内閣人事局】内閣官房に置く▽局長は首相が官房副長官の中から指名▽設置は2010年4月1日。

 【民間人材登用・再就職適正化センター】内閣府に置く▽組織改廃で離職せざるを得ない職員の再就職支援、民間人採用、官民人事交流の支援などを行う▽センター長は首相が閣僚から指名

 【再就職等監視・適正化委員会】同センターに第三者機関として置く▽再就職等規制違反行為の調査・勧告や例外承認を行う▽委員長1人、委員4人は衆参両院の同意を得て首相が任命▽設置は10年4月1日。

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by 6adf7xtnsb | 2010-02-15 12:37