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首相公邸、洋室へ改修のワケ 「休みたい場所、たまたま和室」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相の首相公邸改修に政府が総額約474万円を支出した問題が、1日の衆院予算委員会分科会で取り上げられた。

 自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相が、和室を洋室に改修した理由をたずねたが、平野博文官房長官は「首相が休みたい場所が、たまたま和室だった。洋室にして寝室として使うために変えたと聞いている」と述べた。

 また、洗濯乾燥機2台の撤去と購入費に約61万円が支出されたことには、平野氏は「麻生太郎前首相のときから何回も故障した。(新規購入は)1台25万円で電器店で比較したが決して高くはない」と述べた。

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by 6adf7xtnsb | 2010-03-08 11:14

税額控除導入を本格検討=寄付税制改革の主要論点に−政府(時事通信)

 政府は2日、市民やNPO(民間非営利団体)が担い手となる「新しい公共」実現に向けた円卓会議(座長・金子郁容慶応大院教授)の2回目の会合を開き、NPOへの寄付税制などについて議論した。政府税制調査会のプロジェクトチームをまとめる渡辺周総務副大臣は、税額控除導入を主要論点として本格検討する方針を示した。
 鳩山由紀夫首相も「ぜひ税額控除をやっていただきたい。この問題だけはしっかりした穴を開けなければならない」と強調した。
 現行の寄付税制は、課税所得から寄付金額の一部が控除される所得控除方式で、高所得者にとって有利な制度。所得税額から一定額を直接差し引く税額控除にすれば低所得者にもメリットが及び、寄付のすそ野が広がる可能性がある。 

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by 6adf7xtnsb | 2010-03-06 15:25

<全日空>女性の副操縦士や整備士らでひなまつりフライト(毎日新聞)

 全日空(ANA)は3日、桃の節句にちなんで、機長以外のスタッフを女性だけで運航する「ひなまつりフライト」を行い、羽田空港(東京都大田区)でスタッフらが、乗客や羽田空港内のアンジュ保育園の園児らと記念撮影を行った。

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 ひなまつりフライトは、11時10分出発の羽田発大分行きANA193便(ボーイング767-300型機)で、今年で2回目。乗客と接する機会の少ない乗務員や整備士、貨物の搭載などを行うスタッフが乗客と接する機会を作ろうと企画された。機長は女性がいないため男性だが、副操縦士や整備士、乗客の誘導などのフライトに関わる業務を29名の女性スタッフが手がけた。ANAでは、客室乗務員やグランドスタッフは女性が多いが、整備士は羽田地区で2169人のうち63人、副操縦士はグループ全体でも2450人のうち14人と少なく、スタッフを集めるのに苦労したという。

 副操縦士の高島薫さん(32)は「操縦に男女の区別はありませんが、ソフトな操縦を心がけたい」と話していた。【米田堅持】

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郭晶晶
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by 6adf7xtnsb | 2010-03-04 23:42

41年目の赤軍派元メンバーたちが京都に集った理由とは?(産経新聞)

 よど号グループ、日本赤軍、連合赤軍…。現代史を残る数々の事件の源流にあるとされる新左翼セクト「赤軍派」に所属したメンバーらが2月上旬、京都市内で集会を開いた。ゲストとして登場したのは、なぜか元検察幹部。会場では、公安捜査について語る元検察幹部のスピーチを熱心にメモする元赤軍派たち、という意外な場面も見られた。内部抗争や分裂を繰り返した彼らが、再び集まった狙いは一体、何だったのか。(河居貴司)

 ■死刑囚は5人

 集会の名称は「2・7反弾圧集会」。よびかけ文にはよど号ハイジャックメンバーへの時効停止や無期懲役で服役中のメンバーの釈放、獄中の処遇改善といった、自身らの要求が書き連ねられていた。

 赤軍派の母体となった勢力は「関西ブント」と呼ばれるグループで、京都大、同志社大、関西大などの学生が中心だった。当時のメンバーのなかには、今も関西居住者が多いという事情もあり、京都市内で集会が行われることになったという。

 出席者は約40人。元赤軍派幹部やよど号グループ、日本赤軍の関係者が目立ち、連合赤軍事件で逮捕起訴され服役した植垣康博さんらも参加。なかには有名企業の社長経験者や大学教授の姿もあった。

 出席者のほとんどは60歳以上で「(服役中の仲間の)救援活動といっても、こっちが先にくたばってしまうかもしれない」といったぼやき声も聞かれた。ほかにも「そもそも、いまどき反弾圧集会なんていうネーミングが最悪だ」という意見も。集会というより、会議といった雰囲気だ。

 昭和44年に結成された赤軍派は、首相官邸占拠を目的とした軍事訓練「大菩薩峠事件」をはじめ「よど号ハイジャック事件」などを引き起こしたグループで、新左翼セクトのなかでも最も過激なグループといわれていた。ただ、幹部の相次ぐ逮捕などを受けてわずか数年で四分五裂。その後、アラブ世界に新天地を求めた日本赤軍グループや、凄惨なリンチ死事件やあさま山荘事件などを引き起こした連合赤軍グループなどに分かれた。

 支援者によると、連合赤軍の最高幹部だった永田洋子、坂口弘の両死刑囚をはじめ、死刑判決を受け拘置されている関係メンバーは5人。ほかにも今も服役中、裁判中の元メンバーが多いという。また、北朝鮮にはよど号グループが残留。アラブにも元日本赤軍のメンバーが滞在している。

 ■「まだ終わってない」

 呼びかけ人の一人は「世間の人には歴史的な出来事に過ぎないだろうが、われわれにとっては終わった話ではない。かつての仲間がまだ獄中や海外にいる。現在的な問題でもある」と話す。メンバーには、社会運動を続けている人も、そうでない人もいるというが「一緒に行動した者の責任として、彼らを放っておくことはできない」という心境らしい。

 長年にわたり、服役者らへの支援活動にかかわっている集会参加者は「もちろん『あいつら犯罪なんか起こしたやつらなのに…』という世間の目もある」と述べたうえで「なかには明らかなやりすぎだった事件もある。ただ、登る前から遭難しようと思う登山者がいないのと同じように、途中でおかしいと思っても、うまく引き返せなかったということもある」と語った。

 会場には意外なゲストがいた。収賄罪に問われて実刑判決を受けて服役し今年1月に出所したばかりの、元大阪高検公安部長の三井環氏だ。現在の検察に対し不満があるという三井さんは自身の事件についての思いを述べたほか、公安捜査の状況について説明。元検察幹部のスピーチに元赤軍派のメンバーらは熱心にメモをとっていた。

 集会は公判中や服役中の元メンバーの現況報告が中心。脳腫瘍で闘病を続ける連合赤軍の元最高幹部、永田洋子死刑囚は面会者が訪れても相手が分からないほど、病状が悪化。また、1996年にネパールで拘束され、アメリカで服役している元赤軍メンバーの城崎勉服役囚が白内障と緑内障を併発したが医療環境が整わず一時は失明の危機になったことが報告された。

 一方、ハーグ事件などで懲役20年の高裁判決を受けて上告中の重信房子被告からは、獄中アピール文が。重信被告も昨年、大腸がんの手術を受けて闘病中で、アピール文では「何時でもどこでも捨てる覚悟をしては拾ってきた命。定命(じょうみょう)まで、みんなと絆を深め、広げながら共にすすみます」と記し「生きて再会を念じています」と締めくくった。

 ■「総括せよ」とは?

 重信被告は今年に入ってから、産経新聞取材班にも、手紙を寄せている。昨年6月まで産経新聞大阪版で行った連載記事を加筆してまとめた「総括せよ!さらば革命的世代」(産経新聞出版)についての感想だ。

 書籍タイトルについて「『総括せよ!』とは『何様か!?』となりますよね。『総括を』ぐらいでしょうか」などと指摘。記事について「あるがままの群像が描かれていて率直で読みやすい」と記した一方、「『総括していない』といわれている人々の葛藤や痛みに入り込めてないと思う一面もあります」と触れていた。

 また、かつて赤軍派兵士だった男性が「彼女は大幹部なのに下っ端を一人前扱いしてくれた」と証言した作中のエピソードにふれ「当時、同志に上下があるなんて思ってもみなかった。役割分担でたまたま上にいてもダメな人はダメですし」などと振り返っていた。

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by 6adf7xtnsb | 2010-03-03 12:51

ITによる地域の見守り支援でシンポ―多職種の情報共有がカギに(医療介護CBニュース)

 ITツールを活用した地域の見守りについてのシンポジウムが、2月28日に東京都内で開かれ、地域における医療や介護の特性に合わせて構築されたシステムの事例が報告された。

 シンポジウムは、経済産業省から「2009年度地域見守り支援システム実証事業」を受託した日本システムサイエンスが主催。同事業は、医療や介護、ITシステムの事業者などによる複数の事業主体により組織された「コンソーシアム」が実証実験を行い、仕組みの有効性や業務化への道筋などを探るもので、今回、全国から8つの事例が報告された。

 名古屋市の「アイ・ケアコンソーシアム」では、医療と介護業務のチームケア促進を目的に実証実験を行った。
 訪問介護サービスにおいて、利用者の心身の状況やサービス記録をカードに記入し、スキャニングした情報を自動的にデータベースに保管。ケアマネジャーなどは、それらの情報をモニタリングなどに活用できる。
 また、インターネット回線を利用したビデオ会議により、医療や介護の関係者がオンラインでカンファレンスを開き、サービス担当者会議も効率よく行えるようになったという。同コンソーシアムを技術面で統括する名古屋工業大大学院の岩田彰教授は、今後は在宅医療と在宅介護が連携するための仕組みを検討し、チームケアの促進につなげたいとした。

 長崎県対馬市の「長崎予防医療・介護支援コンソーシアム」は、島内に整備されたケーブルテレビのネットワークを活用して医療・介護支援を行った。
 ケーブルテレビでは、服薬やバイタルデータ測定の時間に合わせて番組を放送することで、高齢者の服薬の習慣化を支援しているほか、独居高齢者には安否確認のために1日1回、テレビ画面上の確認用ボタンを押してもらっている。この操作には、高齢者にも分かりやすいようにゲーム機のコントローラーを使用した。同コンソーシアムではこのほか、画像センサーを使った服薬管理や、在宅療養者のバイタルデータの収集・管理も行っている。

 シンポジウムの後半では、経産省の増永明医療・福祉機器産業室長が、実証事業を始める際に、医療や介護の現場を知る人などから「とにかく『IT万能』などという考えは捨てろ」と指摘されたことを振り返った。増永室長は、この事業はむしろ組織体制や人が動く仕組みを構築することが重要で、ITはそれを支援する「道具」という位置付けで進めてきたと説明。また、「多職種の情報共有をいかに進めるかが本質ではないか」と述べた上で、今回の事業を通じて情報共有についての検討が進んだのではないかと語った。


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by 6adf7xtnsb | 2010-03-02 05:08