ITによる地域の見守り支援でシンポ―多職種の情報共有がカギに(医療介護CBニュース)

 ITツールを活用した地域の見守りについてのシンポジウムが、2月28日に東京都内で開かれ、地域における医療や介護の特性に合わせて構築されたシステムの事例が報告された。

 シンポジウムは、経済産業省から「2009年度地域見守り支援システム実証事業」を受託した日本システムサイエンスが主催。同事業は、医療や介護、ITシステムの事業者などによる複数の事業主体により組織された「コンソーシアム」が実証実験を行い、仕組みの有効性や業務化への道筋などを探るもので、今回、全国から8つの事例が報告された。

 名古屋市の「アイ・ケアコンソーシアム」では、医療と介護業務のチームケア促進を目的に実証実験を行った。
 訪問介護サービスにおいて、利用者の心身の状況やサービス記録をカードに記入し、スキャニングした情報を自動的にデータベースに保管。ケアマネジャーなどは、それらの情報をモニタリングなどに活用できる。
 また、インターネット回線を利用したビデオ会議により、医療や介護の関係者がオンラインでカンファレンスを開き、サービス担当者会議も効率よく行えるようになったという。同コンソーシアムを技術面で統括する名古屋工業大大学院の岩田彰教授は、今後は在宅医療と在宅介護が連携するための仕組みを検討し、チームケアの促進につなげたいとした。

 長崎県対馬市の「長崎予防医療・介護支援コンソーシアム」は、島内に整備されたケーブルテレビのネットワークを活用して医療・介護支援を行った。
 ケーブルテレビでは、服薬やバイタルデータ測定の時間に合わせて番組を放送することで、高齢者の服薬の習慣化を支援しているほか、独居高齢者には安否確認のために1日1回、テレビ画面上の確認用ボタンを押してもらっている。この操作には、高齢者にも分かりやすいようにゲーム機のコントローラーを使用した。同コンソーシアムではこのほか、画像センサーを使った服薬管理や、在宅療養者のバイタルデータの収集・管理も行っている。

 シンポジウムの後半では、経産省の増永明医療・福祉機器産業室長が、実証事業を始める際に、医療や介護の現場を知る人などから「とにかく『IT万能』などという考えは捨てろ」と指摘されたことを振り返った。増永室長は、この事業はむしろ組織体制や人が動く仕組みを構築することが重要で、ITはそれを支援する「道具」という位置付けで進めてきたと説明。また、「多職種の情報共有をいかに進めるかが本質ではないか」と述べた上で、今回の事業を通じて情報共有についての検討が進んだのではないかと語った。


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# by 6adf7xtnsb | 2010-03-02 05:08

石巻3人殺傷、解体工少年が殺害認める供述(読売新聞)

 宮城県石巻市の民家で今月10日に3人が殺傷され、18歳の少女が連れ去られた事件で、少女の元交際相手で石巻市の解体工少年(18)(監禁容疑などで逮捕)が、少女の姉らの殺害を認める供述を始めたことが24日、捜査関係者への取材でわかった。

 捜査関係者によると、解体工少年は石巻署捜査本部の調べに、少女の姉が交際に反対していたことについて「(姉が)憎かった」などと話したが、事件については「俺は関係ない」などと否認を続けていた。

 しかし、23日頃になって殺害など事件への関与を認める供述を始めた。

 少女を監禁した容疑でともに逮捕された同県東松島市の無職少年(17)は姉を狙ったことを認め、「(解体工少年から)『罪をかぶれ』と脅された」と具体的な供述をしているほか、重傷を負った姉の知人男性は「解体工少年に刺された」と話している。

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# by 6adf7xtnsb | 2010-02-28 10:47

<男女死亡>78歳妻を殺害後に自殺か…埼玉(毎日新聞)

 19日午後10時20分ごろ、埼玉県北本市東間5、無職、渡辺養惣吉さん(78)の次男(51)=宮城県=から県警鴻巣署に「父から『妻を殺してしまった。自分も死ぬ』と書いた手紙がきた」と通報があった。署員が渡辺さん方のマンションの部屋に駆けつけると、男女が倒れ、既に死亡していた。同署は、渡辺さんが妻千枝子さん(78)と無理心中を図ったとみて身元の確認を急いでいる。

 同署によると、男性は洋室で見つかり、首や両手首に切り傷があった。浴室から血の付いた包丁が見つかった。女性は寝室で布団にあおむけに倒れており、窒息死とみられる。次男が19日に受け取った手紙の消印は17日午前で、連絡がつかないため署に通報した。次男の話では、千枝子さんは認知症で目と心臓が悪く、渡辺さんが介護していたという。【平川昌範】

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# by 6adf7xtnsb | 2010-02-26 15:21

トムラウシ山遭難 山岳ガイド行動基準づくり提言 調査委(毎日新聞)

 北海道新得町の大雪山系トムラウシ山(2141メートル)で昨年7月、登山ツアー客ら8人が遭難死した事故で、日本山岳ガイド協会(東京都新宿区)の事故調査特別委員会(座長=節田重節<せつだ・じゅうせつ>・元「山と渓谷社」編集本部長)は24日、最終報告書を公表した。ツアーを引率した男性ガイド3人の判断ミスやツアーを企画した旅行会社「アミューズトラベル」(東京都千代田区)の危機管理体制の甘さが事故を招いたと指摘。再発防止策として、関係機関が協力してガイドの行動マニュアルを作成することなどを提言した。

 報告書は「ガイドの判断ミスや迷いによって対応が後手後手に回り、危険を拡大していった」と結論。

 再発防止策としては、同協会と旅行会社、関係省庁が協力してガイドの判断や行動などに関する基準を明確化し、研修や資格審査を実施することなどを提言した。各ツアー会社には登山の安全に関する業務マニュアルの作成などを求めた。

 同事故を巡っては、道警が業務上過失致死容疑で、ガイドやア社の捜査を進めている。【和田浩幸】

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# by 6adf7xtnsb | 2010-02-25 13:52

郵政改革の調整が難航=出資比率や郵貯限度額めぐり−政府・与党(時事通信)

 政府は17日、郵政改革関係政策会議を開催し、与党議員と意見交換を行った。8日に改革の素案を公表して以降3回目の開催だが、焦点となっている日本郵政グループへの政府の出資比率や、郵便貯金、簡易生命保険の利用限度額引き上げなどについて意見集約に至っておらず、3月に予定する郵政改革法案(仮称)の国会提出に向けては、難航も予想される。
 日本郵政グループの再編に関しては、現在の持ち株会社と郵便局会社、郵便事業会社(日本郵便)を統合して新たな親会社とし、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社を傘下に置く3社体制とする方針が固まった。しかし、この親会社への政府出資比率などをめぐり、依然与党内で意見が割れている。
 民主党内では、政府関与を減らして経営の自由度を高める観点から、株主総会で重要事項に対する「拒否権」を持つ3分の1超を維持すれば足りるとの意見が強い。これに対し、社民、国民新両党は、グループ利益の大半を稼ぐ金融2社をより強い影響下に置くため、人事や配当などの決定権を握ることのできる2分の1超を主張している。
 一方、ゆうちょ銀、かんぽ生命の資金量は民営化後も減り続けており、政府は現状のままでは日本郵政の経営が悪化し、郵便、金融の全国一律サービスという公的役割の維持が難しくなる事態を想定。郵貯、簡保の利用限度額の引き上げを含めた業務範囲拡大で収益基盤を強化したい考えだ。 

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# by 6adf7xtnsb | 2010-02-24 05:30